ビジネス デューデリジェンスは、M&Aにおいて、対象案件（企業）の事業の将来性を見極め、シナジー効果を加味した上での事業（企業）の価値を把握し、買収（投資）額がいくらまでであれば経済合理性が成立するかを判断するために実施します。

M&Aは、合併・統合、取得、提携などの取引を対価を支払い実行します。そのため、実行に際しては、事業シナジー、投資（費用）対効果・回収期間、リスクなどを多面的に検討する必要が生じます。

また、買収（投資）資金の調達や買収後に事業を推進するためには、社内外の利害関係者に対しての説明責任が発生します。

対象案件の、①事業の将来性を見極め、②事業の将来価値を把握し、③投資（買収）可能額を考察し、④投資実行のリスクを検討する、ことで初めて、合理的な投資意思決定の判断材料を入手することが可能となります。

成功するM&Aの実行のためには、経営の視点に立って、ビジネスの全体像を把握し、事業・業績の構造の分析・評価を行い、シナジーを含む事業再構築案を立案し、その事業再構築案が将来にわたってどれぐらいの事業価値を生むのか（いくらまで買収額を見積もれるのか）を測定するとともに、財務諸表にどのような影響を及ぼすかを定量化（数値化）し、どのような投資リスクが発生するかを検討する「ビジネス デューデリジェンス」の実施が不可欠な存在となっています。

ビジネス デューデリジェンスは、多岐にわたる検討要素の分析・評価と高度な経営知見を求めらます。

したがって、実行に際して事業会社の経営実務の知見を有しているコンサルタントのアサインメントが、成功のキーファクターとなります。

私たちのビジネス デューデリジェンス サービスは、事業会社の経営経験を有するコンサルタントが実施します。

経営経験を有するコンサルタントが、もれなく事業・業績構造を分析し、買収後のシナジーと事業価値を考案し、財務諸表への影響を数値化し、実行リスクを含んだ投資（買収）意思決定の判断材料を報告する、それが本サービスの特徴となります。

• 本サービスは、取得（投資）対象案件に対して以下の５つのプロセスを実行し、分析・評価をします。
• ①市場・競合などの経営環境の外部分析、経営資源・人的リソースなどの内部分析にて、経営実態の全体像を把握する。
• ②経営分析のフレームワーク等を用いて事業構造／業績構造の分析・評価を行う。
• ③分析・評価に基づき事業再構築案（買収側のシナジー含む）を立案する。
• ④事業再構築案がもたらす業績へのアップサイド・ダウンサイドの影響を見積る。
• ⑤事業再構築後の収益期待値＝事業価値を算出する。
• 分析・評価の後に、バイヤーズバリュー：投資（買収）可能額、投資実行後の経営指針、財務諸表に与える影響（財務インパクト）、投資実行リスクを報告するものとなります。

事業構造分析では、対象市場の規模や市場動向・競合等の競争環境・対象案件のビジネスプロセス・ビジネスインフラを、３C・PEST・５Force・SWOT・Value Chainなどのフレームワークで分析・評価します。

業績構造分析では、財務会計基準の貸借対照表をファイナンス視点の貸借対照表に変換し、事業資産の期待収益率（ROI）を主眼に分析・評価します。また、事業の損益は、事業別・製品別・顧客別・拠点別・機能別の視点にてコスト構造や効率性を経年・他社比較にて分析・評価します。

上記の分析・評価に基づき、取得後の買収企業とのシナジー効果を含む事業再構築案を考案するとともに、業績のアップサイドとダウンサイドの影響を見積り、事業価値を算出する、ことで初めて、バイヤーズバリュー：買収（投資）可能額、投資対効果、投資実行後のアクションプランの優先順位が明らかになります。

また、財務インパクトの報告は、投下資金の資本コストや回収期間、投資実行後の財政状況の変化、投資実行後の企業価値向上の期待値の算出、投資実行のリスクなど、合理的投資意思決定の参考資料として非常に有用なものとなります。

※本サービスは、会計情報等を加工可能なデータとしてご提供いただけることを前提としています。紙資料から情報加工を要する場合、納期や別途データ入力に伴う実費をご請求する場合があります。

※またインタビューや分析結果の報告並びに報告書の納品はリモート環境によるテレビ会議システムの利用を前提としています。なお面談での報告の場合は別途交通費等の実費がかかります。