M&A・PMI、事業提携
M&Aシナジーを数値化
M&A後のPMIまで一貫サポート
完全成功報酬
M&A組織開発支援
M&A（ Mergers And Acquisitions ）は、会社組織の合併・統合や事業の取得であり、事業の拡大・収益性の向上、あるいは企業の経営安定化・加速的成長を実現する上で強力な手段となります。また、低経済成長渦の国内市場においては経営資源の取得という観点からもその有用性は高いものとなります。
M&Aが成功するためには、対象案件を取得することを第１義とするのではなく、M&Aの戦略的な位置づけを明確にし、M&A実行後の自社の企業価値が向上しなければなりません。
企業価値向上のためには、現状の自社のROA（Return On Asset：資産利回り）を明確にし、シナジーを考慮したM&Aの実行によって得られる財務諸表への影響が、既存のROAを上回る必要があります。
また、現状のROAが低い場合は、既存事業の再構築（改善）＝超過収益力※の向上も視野に入れて、M&Aに取り組まないと十分なシナジーを得られない結果となりかねないこととなります。
※ 超過収益力 ＝ 税引後事業利益 － （投下資本 × 資本コスト）
サービスの特徴
私たちのM&Aサービスは、M&A後の企業価値を最大化することを目的に、譲受企業（取得側企業）の超過収益力を算出することから始まります。
現状の超過収益力を算出した後には、財務会計の基準に基づく貸借対照表をファイナンスの考え方に沿った貸借対照表に変換して、既存企業の超過収益力の改善の可能性と改善後の超過収益力向上の期待値を算出します。
上記、超過収益力向上の期待値が、M&Aターゲットの範囲をファイナンス面から定義する「投資に対する期待リターンの指針」となります。本基準を作成することで、はじめて、M&A実行後の企業価値向上の期待値を想定することが可能となります。
私たちのM&Aサービスは、M&A実行後の効果を見積もり、企業価値向上を最大化することに主眼を置いているのがその特徴となります。
サービスの概要
私たちのM&Aサービスは、ファイナンス視点に基づく「投資に対する期待リターンの指針」の作成から始まります。
「投資に対する期待リターンの指針」の作成後は、本指針に該当する対象案件候補を、事業の規模拡大・収益性向上、企業の多角化による成長・経営安定化等のM&Aの戦略的な位置づけの視点で探索します。
対象案件発掘後は、M&A後のシナジーを最大限創出するために、情報システム・組織/人事・会計等の統合を予め視野に入れて交渉し、M&A資金計画の立案・資金調達、合併・統合・取得先の選定、バリュエーション、デューデリジェンス、交渉、契約締結・実行まで、一貫してM&A業務を行います。
また、M&A業務だけでなく、投資に対する期待リターンの達成に向けて、予め見積もったM&A実行後のシナジーを発揮できるようにPMI（Post Mergers Integration）も実行します。
M&Aは企業価値向上の視点を組織に浸透させるのに有効な視点となります。社内にM＆Aに関する知見を浸透させたい、M&A組織を構築したい等のご要望があればご用命ください。プロジェクト単位でのアドバイザリーや、ハンズオンによる組織体制構築の支援をさせていただいております。
サービスの流れ
① M&A戦略の立案
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② 合併・統合・取得先企業のソーシング
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③ 合併・統合・取得先企業のバリュエーション
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④ 合併・統合・取得先企業へのアプローチ
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⑤ M&A基本合意
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⑤ デューデリジェンス
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⑥ 契約の締結
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⑦ 実行
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⑧ PMI
※上記はM＆Aアドバイザリーサービスの流れとなります。組織開発支援支援サービスの流れは別途お問い合わせください。
サービス料金
〇M&Aアドバイザリーサービス
合併・統合・取得・提携による企業価値向上期待値※の５％の報酬率を上限としたレーマン方式による報酬体系。
※企業価値向上期待値とはM&Aにより譲受先が得られる経済的利益の期待値のことをいい、以下の算式にて算出されます。
企業価値向上期待値＝譲渡企業時価純資産＋超過収益力÷資本コスト
※最低報酬額は200万円となります。
※着手金・月額報酬・中間金等（以下着手金等という）が発生する場合があります。本着手金等は成果報酬額発生時には控除されます。
〇PMIサービス
管掌範囲及び業務内容によってことなります。詳しくは下記フォームよりご相談ください。
〇教育・セミナー、組織開発支援サービス
業務内容によってことなります。詳しくは下記フォームよりご相談ください。
※M&Aアドバイザリー報酬には弁護士・公認会計士・司法書士・不動産鑑定士等にかかる費用はふくまれていません。また登記等の実費は含まれていません。
※M&Aアドバイザリーサービスは、案件によっては着手金が発生する場合があります。着手金はM&Aが成約に至った場合は報酬総額に含まれますが不成立となった場合には返金されませんのでご留意ください。また経営改善・企業成長支援・伴走サービスのご利用がなくM&A買収価格が少額の場合、最低報酬額を設定する場合があります。
