財務 デューデリジェンスの目的は、対象案件の経営実態が財務諸表に正しく反映されているかを把握することにあります。

上記、目的達成のためには、財政状況と経営実態を利害関係者に開示することを目的とした財務会計基準に準じて作成された会計報告書が必要となります。

しかし、実際の中小企業は、税務会計を主体に会計報告書を作成していることが多く見受けられます。言い変えると、中小企業会計は、株主数（利害関係者数）が少ないこと・税金計算を主体としていることなどを背景に会計報告書が作成され、作成者の主観に基づく税務申告のための会計報告書となっているケースが多いということとなります。

したがって、財務 デューデリジェンスの目的を達成するためには、はじめに、税務申告を主体とした会計報告書を、財務会計を目的とした会計処理に組替、過去の取引記録を修正して会計報告書を作成する必要があります。

また、国際的な財務会計基準に基づく会計報告では、貸借対照表上における資産・負債は、簿価（取得時）評価ではなく時価（再調達価格）評価が基準となっています。

現状の資産・負債・純資産の実在性（存在・不存在）を調査し、その価値を取得時の帳簿価格から時価価値に換算して会計報告書に修正・記載する必要も生じます。

上記２つの修正を実施することで、純資産の変化や税効果など様々な影響が会計報告書に発生します。これらを正しく認識し、反映することで、客観的な財務会計基準に基づく財政状況と経営実態が反映された財務諸表や注記を含む会計報告書が出来上がることとなります。

さらに、財務 デューデリジェンスにおいて、合意された手続きの範囲内の財務調査の報告内容の責任・担保性は、M&Aの最終契約書の表明保証記載事項の決定に際して非常に重要なポイントとなります。

企業や団体等の財務情報を外部の第三者として監査を行い、財務情報の適切性を利害関係者に対して保証する役割を務めている唯一の国家資格が公認会計士となります。

私たちが提供する財務（税務含む） デューデリジェンス サービスは、四大監査法人出身かつ会計監査実績が豊富にある公認会計士と提携の上、中小企業に特化し開発した財務 デューデリジェンス サービスとなります。

金融商品取引法や会社法に基づく監査作業を実施した場合、調査項目は多岐にわたり、作業工数も膨大となる結果、料金も非常に高額となります。

しかし、中小企業のM&A取引の意思決定に際して適切な財務諸表を提供することを目的とした場合、調査先に合わせてカスタマイズした調査重点項目を設定し・不必要な調査項目を削減した上で、効率的な会計調査を実施し、その適切性を報告することで、十分な品質を保証することが可能となります。

私たちには、中小企業の会計報告書を分析・評価し、効果的かつ効率的な調査を実施するノウハウがあります。企業監査実績が豊富にある公認会計士が、中小企業に特化し、効果的な調査重点項目を設定し、財務調査を効率的に実施し、合意された手続きの範囲内の報告内容を責任・担保する、それが本サービスの特徴となります。

本サービスは、依頼に対して、以下の４つのプロセスを実行し、会計調査を実行します。

• ①税務計算から財務会計への組替
• ②効果的調査項目の選別
• ③重点調査項目の設定
• ④効率的会計調査実施
• 財務調査実施後に、現況に加え、財務会計基準に基づく、修正貸借対照表／修正損益計算書、時価資産・負債・純資産、会計上の注記（留意事項）、合意された手続きに関する事項、の５つを報告するものとなります。

税務計算から財務会計の組替では、ビジネスモデルの概況をヒアリングの上、直近３ヶ年分の財務諸表を俯瞰して分析し、財務会計ルールに沿った会計報告書を作成します。

効果的な調査項目の選別では、金額の重要性、ビジネスの特質、発生頻度から虚偽の開示リスクを見積り、当該リスクを「利害関係者の意思決定」を誤らないであろう許容可能な水準まで抑える最低限度の検証を、監査経験で培った監査技法を用いて実施します。

重点的調査項目の設定では、依頼主が重点的に見て欲しい論点とリソースの兼ね合いを鑑み、入念な打ち合わせに基づき、調査で実施する手続きについてどの程度実施するかを「合意」し、合意した手続きの範囲内を明確にします。

以上のプロセスを経て、効率的な会計調査を実施し、財務会計基準に基づく調査報告書を提出するものとなります。

また、財務報告書は、調査先の会計報告の体制や経営管理体制（内部統制）に依存して作成されています。内部統制の在り方の違いがM&A実行後の多額な追加管理コストを招くことも多く見受けられます。

本サービスでは、会計報告体制や経営管理体制などの内部統制の概況も併せて調査し、報告しています。

※本サービスは、会計情報等を加工可能なデータとしてご提供いただけることを前提としています。紙資料から情報加工を要する場合、納期や別途データ入力に伴う実費をご請求する場合があります。

※またインタビューや分析結果の報告並びに報告書の納品はリモート環境によるテレビ会議システムの利用を前提としています。なお面談での報告の場合は別途交通費等の実費がかかります。