残余利益による経営管理と企業価値評価が中小企業に向いているわけ！

今回は、筆者が、残余利益による経営管理や企業価値評価が、中小・ベンチャー企業に向いていると思う理由について書きます。

経営資源が限られている中小企業は効率性が重要！

まず、はじめに中小・ベンチャー企業はリソースが限られている、あらゆる面で経営者に大きく依存しているという前提をおいています。

それゆえに、できる限り効率的に経営管理や企業成長を実現できた方がよいということととなります。言い換えれば経営管理にかかるエネルギーを削減し、成長に注力する必要があるということです。

効率的に経営管理や経営状況、財政状況を把握し、企業価値を向上させるための指標として「残余利益（超過利潤・超過収益）」が活用されています。

残余利益とは！？当期純利益から株主期待利益を控除した超過利潤・超過収益！！

残余利益（Residual Income）とは、当期純利益から株主の期待収益を差し引いて残る超過利潤・超過収益の事です。

言い換えると株主の期待収益を上回る超過利潤・収益のことで、資本額に株主の期待収益率を乗じた金額を上回る利益となります。

残余利益は以下の算式で表されます。

残余利益＝当期純利益－株主の期待収益

残余利益＝当期純利益－株主資本×期待収益率

この残余利益を用いたインカムアプローチによる企業価値算定法が、残余利益法（Residual Income Model）、別名オールソンモデルとなります。

株主価値は、株主資本（純資産）に将来得られる残余利益の現在価値の総和を足したものとなります。

株主価値＝株主資本（純資産）＋残余利益の現在価値の総和

残余利益法とディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法の違い！？

企業の価値を計算する方法にディスカウント・キャッシュ・フロー（Discounted Cash Flow）法があります。この方法は「DCF法」という言葉の方が一般的かもしれません。

DCF法は、企業が保有する事業資産から将来に稼ぐキャッシュフローの現在価値の総和を算出するもので、以下の算式であらわされます。

FCF＝税引後営業利益＋減価償却費－運転資金の増減額－設備投資の増減額

株主価値＝FCFの現在価値の総和－負債価値

一見すると残余利益法とDCF法は異なるように見えますが、求められる解はおおよそ同じになります。

その理由は、貸借対照表を事業に必要な資産（※事業に要しない資産はないものとして考えるということ）とそのために必要な資金の切り口で整理すると、資産は運転資金と設備投資となり、負債・資本は金融資本と株主資本となるからです。
※運転資本とは売掛金や棚卸資産などの流動性のある事業に要する資産から買掛金などの流動負債を引いて求めます。

運転資本＋設備投資＝金融資本＋株主資本

すなわち、両者の違いは、資産に着目して将来の収益力を見ているのか？負債・資本の投下された資金に着目して将来の収益力を見ているのか？という点となります。

残余利益を使った経営管理と企業価値評価の４つのメリット！

さて、筆者が、中小・ベンチャー企業には、残余利益や残余利益法を使って経営管理や企業価値評価を行うのが向いていると思う理由は、以下の４点となります。

• 会計数値をそのまま使え、資料作成の手間が省ける
• すべての利害関係者を包括した指標である
• 経営管理と企業価値向上の２つの観点が、一つの指標で一貫している
• 全ての利害関係者にわかりやすく説明できる

会計数値の活用で効率性アップ！

ひとつめの会計数値を使うメリットは、会社の実体を表す情報の一元化ができ、効率的であることです。

経営管理や財政状態を報告する、会社価値算定をする場合に、別に記録されているものをそれぞれに用意するということは、そこに一つ手間がかかっているということとなります。

また、別に記録されている数値と会計数値が異なる場合は、情報の信頼性における疑義が生じます。

会計数値とは別に必要な情報を入手し加工しなければ、経営管理や株主・債権者への報告や会社価値算定ができないという場合も同様です。

無駄なく効率よく信頼性の高い会計数値を同一のルールで正しく記録し、それを活用することが最も効率的な活動となります。

残余利益は全ての利害関係者を包括した指標！

ふたつめの利点は、全ての利害関係者を包括していることです。

会社には、社内外の様々の利害関係者が関わっており、それぞれの立場が求める情報や期待するリターンは異なります。

その点、残余利益（超過利潤）の概念は、利害関係者の求める情報を一つの概念で説明することができます。

前提としては会社には本業の事業を遂行するため以外の資産（非事業用資産）がないものとします。すると会社の資産は運転資本＋設備投資だけとなり、会社の負債・資本は金融資本と株主資本だけとなります。

この前提で会社の資産や負債・資本と残余利益の関係を求める式に変形すると税引後営業利益から事業に要する資産＝運転資本＋設備投資＝金融資本＋株主資本※に加重平均資本コストを乗じた値を差し引いたものとなります。

※　実際には運転資本＋設備投資が利用されますが、ここではそれらを事業用資産で解説しています。

残余利益＝税引後営業利益－事業用資産×加重平均資本コスト

残余利益＝税引後営業利益－金融資本×負債の利子率－株主資本×資本コスト

上記の残余利益の変形式には、すべての利害関係者への、全ての説明要素が含まれています。

税引後営業利益には、従業員や取引先・行政機関等に説明する業績や取引内容等が含まれており、事業用資産には、あらゆる利害関係者への説明要素である会社の有する資産の実体があり、加重平均資本コストには、金融機関と株主等の資金提供者への利息等のリターンの説明要素があります。

したがって、残余利益を使って経営管理を行い、超過利潤を最大化するためには、税引後営業利益を向上させるか、事業用資産を圧縮するか、加重平均資本コストを低下させるかのいずれかを単独で実行するか、複数を同時に実行すれば良いこととなります。

同一指標の活用で会社価値評価の説得力が高まる！

３つめは、経営管理と企業価値評価の一貫性についてです。

会社価値算定には、大別するとインカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチがあります。

インカムアプローチは将来利益を算定するのに優れており、マーケットアプローチは比較性に優れており、コストアプローチは現在の会社の実体を算定するのに優れています。

会社価値評価においては、その客観性や妥当性を高めるために様々なアプローチを組合わせて評価を実施しますが、会社の譲渡価値を評価する場合は、特にインカムアプローチを中心に評価を行います。

残余利益法は将来利益を評価するインカムアプローチの一つとなりますが会社の実態の財政状況も内包しています。

経営管理と会社価値評価の指標が一致し、より一貫性のある経営判断ができるという点に大きなメリットがあります。

わかりやすく説明できる指標の活用でコミュニケーション力向上！

4つめは、会社の業績や会社価値をわかりやすく説明することができるという点です。

残余利益は、一つの指標でそれぞれの利害関係者に説明できる指標です。

業績を改善するために従業員に伝える情報としては、従業員一人一人の貢献度に応じた利益を支払うための情報、社外の取引先等には取引先の取引の利益として報告する情報、行政機関には税金を払うための利益として報告する情報であり、株主には株主に提供される超過利益の額として報告する情報であり、銀行等の金融機関には利息を払うための利益として報告する情報となります。

本記事のまとめ

以上、本ブログでは、経営管理における残余利益の活用と会社価値評価における残余利益法の利点について書きました。

自社の経営管理に悩まれたり、迷われた場合には、全てを包括できる残余利益法を検討するのも一考かと思われます。

筆者は、残余利益と残余利益法を用いた「企業価値最大化に向けての経営分析」を実施しています。分析レポートサンプルも掲載していますのでよろしければこちらからご覧ください。

また、筆者が代表を務めるBizAlign株式会社では、事業責任者（CEO・COO・事業部長など）を対象とした「事業責任者のための”企業価値評価・算出”スキル習得ダイアログ・ワークショップ研修」を実施しております。興味のある方はそちらも参照ください。

2024年3月24日更新